MIKAWAYA21 株式会社(本社:東京都荒川区、代表取締役社⻑:⻘木慶哉)と、沖縄電力グループの株式会社おきでん CplusC(本社:沖縄県宜野湾市、代表取締役社⻑:仲程拓、以下おきでん CpulsC)は両社が緊密に連携・協力して、「やさしいみまもり」の商用化実現に向けて、覚書の締結を致しましたので、お知らせします。

 

おきでんＣｐｌｕｓＣは2021年5月の設立以来、沖縄県内の14市町村（県内在住高齢者70％以上をカバー）において、マイクやカメラ、ウェアラブルを使用せずに活動や睡眠を検知するプライバシーに配慮した大規模社会実証「やさしいみまもり」の成功をおさめて参りました。大規模社会実証での成功を基に、沖縄県内での本格的な実用化や全国的な展開を図っています。

 

ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１は、シニアの日頃のあらゆる「ちょっと困った」を解決に導く「まごころサポート」を展開しています。家事のお手伝いからプロのサービス提供、専門家の紹介まで、全国の地域密着ビジネスを行う220店の加盟店を拠点に2300名以上のスタッフ「コンシェルジュ」が各地域のシニアをサポートしています。※ 2024年3月4日現在

 

すでに両社は、2023年7月より沖縄県事業「離島・過疎地域づくりDX促進事業」を展開している国頭村、大宜味村、東村において連携し、ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１による「まごころサポート」のノウハウを活用した高齢者宅訪問・生活サポートを実施しています。本連携において「やさしいみまもり」が提供するデータを活用した効果的な高齢者への声かけや密なコミュニケーション、および自治体・関係機関（区長、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員など）との関係性の強化を通じ、地域の結（つながり）を深める取り組みを実現して参りました。

今後ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１が持つ全国フランチャイズネットワークも活用し、「やさしいみまもり」の商用化に向けて両社が密に協業・連携していくことを確認し、今回の覚書の締結に至りました。また、覚書の締結に併せて、ＭＩＫＡＷＡＹＡ２１のフランチャイズオーナー企業（26社40人）がおきでんＣｐｌｕｓＣデモハウスの見学や、大宜味村役場、東村川田区長、利用者との懇談会を実施して、「やさしいみまもり」商用化実現に向けて、取り組みの理解を深めました。

 

本覚書により「やさしいみまもり」を沖縄から日本全国の自治体への展開を加速し、世界で最も高齢化が進む日本における自治体等の負担増加や家族の時間的・経済的負担の増加という社会課題を解決すると共に、高齢者がいつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献して参ります。

 

 

急速な高齢化に伴う自治体・地域関係者負担軽減に貢献

内閣府が発表した令和５年（2023年）版「高齢者白書」によれば、高齢者のいる世帯数は2,581万世帯と、全世帯（5,191万世帯）の49.7%を占めています。全世帯の約半数に高齢者が在住する日本において孤独死や高齢者みまもりに係る自治体・地域関係者の負担は増加しており、おきでんＣｐｌｕｓＣが実施した自治体アンケートにおいても、これまでの施策のみでは対応が困難な現状が浮かび上がってきています。

おきでんＣｐｌｕｓＣによる「やさしいみまもり」は、カメラやマイク、ウェアラブルを使わず、プライバシーに配慮した世界最先端ＷｉＦｉセンシング機器を在住高齢者全世帯に提供すること、また「やさしいみまもり」によってシニアが必要とするサポートにより早く気付き「まごころサポート」を提供できるようになることで、自治体・地域関係者の負担軽減に貢献します。

高齢者の親と離れて暮らすご家族の安心につなげる

「高齢化白書」（同上）によれば、昭和55年（1980年）では世帯構造の中で最も割合が多く全世帯の半数を占めていた（50.1%）三世代世帯が、令和3年（2021年）には9.3%と激減。高齢者の親と離れて暮らすご家族が大半となっており、ご家族の懸念や不安が増大しています。

おきでんＣｐｌｕｓＣによる「やさしいみまもり」は、高齢者の活動や睡眠の状況をプライバシーに配慮しながら24時間365日「見える化」することで、離れて暮らしていても状況をタイムリーに把握することが可能になるため、高齢者ご本人とご家族双方の安心につながり、さらに結（つながり）を深めることに貢献します。ご家族が遠方にいるなどの状況では、地元の「まごころサポート」の加盟店が連携して必要な支援を展開することも想定しております。

 

 

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